平成１５年２月１５日に「土壌汚染対策法」が施行され、土壌地下水汚染は国、地方公共団体及び民間企業などの環境リスクとして重大な課題となってきました。土壌地下水汚染に係わるリスクは各事業者において存亡にかかわるものであり、また、次世代社会の人々が健全で健康に生活するためにはそれぞれの事業者が積極的にリスク軽減に取り組み、持続的発展が可能な社会の構築に貢献することが重要となってきています。

　 土壌地下水汚染は潜在的なものが多く、顕在化してもその性格から公表されるケースは稀です。しかし、土壌地下水汚染は人の健康に係わる問題であり、将来の人の生活の安全を保証するためには各事業者が自主的に積極的にそのリスクを認識し対応しなければなりません。 　

　 このような社会情勢に先立ち、平成１４年１月に「土壌汚染対策コンソーシアムConsortium for Soil Contamination Countermeasures（ＣＳＣＣ）」が設立され、国、地方公共団体及び民間企業等事業者に対して土壌地下水汚染対策に関わる調査、応急対策、恒久対策、跡地利用及び予防対策（管理手法）などの研究、政策提言及び普及啓発などに関する事業を実施してきました。

　 そして、活動を更に円滑かつ効果的に推進するために国、地方公共団体、事業者、NGO及びNPOとの協働を前提としたNPO法人が平成１７年１０月に設立されました。

理事長　平田　健正